公益認定法第2条 – 第2条(定義)

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2.認定法第5条第2号関係<経理的基礎及び技術的能力> 《経理的基礎》 認定法第5条第2号の「公益目的事業を行うのに必要な経理的基礎」と は、①財政基盤の明確化、②経理処理、財産管理の適正性、③情報開示の 適正性とする。 (1) 財政基盤の明確化

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1.認定法第5条第1号関係<法人の主たる目的> 認定法第5条第1号の「主たる目的とするものであること」とは、法人が、認定 法第2条第4号で定義される「公益目的事業」の実施を主たる目的とするという

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に充てるものは、合理的な範囲で公益目的事業財産に組み入れないことがで きます。例えば、寄附金(公益法人認定法第18条第1号)や公益目的事業の 対価収入(同第3号)は、必要な範囲で管理費に割り振ることが可能です。 2 したがって、従来公益目的

第二十条 公益法人は、第五条第十三号に規定する報酬等の支給の基準に従って、その理事、監事及び評議員に対する報酬等を支給しなければならない。 2 公益法人は、前項の報酬等の支給の基準を公表しなければならない。

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(公益認定の基準) 第五条 行政庁は、前条の認定(以下「公益認定」という。)の申請をした一般社団法 人又は一般財団法人が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、当該法人について 公益認定をする

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(こうえきしゃだんほうじんおよびこうえきざいだんほうじんのにんていとうにかんするほうりつ、平成18年6月2日法律第49号)は、公益法人の認定等について定めた日本の法律。 所管官庁は、内閣府である。

所管: 内閣府
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条及び第171条)。 3 上記の基準により法令上会計監査人を置くことが義務付けられていない場 合であっても、会計監査人を設置すれば、公益法人認定法第5条第2号により 求められる経理的基礎の要件の情報開示の適正性を充たすことになります

最も重要な公益認定基準-「経理的基礎」と「技術的能力」
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公益認定基準等について 1. 公益法人認定法第5条等について(公益社団法人・公益財団法人関係) <法人の主たる目的> 1 公益目的事業を行うことを主たる目的とするものであること。 ※ 公益目的事業 (認定法2条4号)

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第1項と関連する法律、判例の一覧を表示しています。条文:行政庁は、前条の認定(以下「公益認定」という。)の申請をした一般社団法人又は一般財団法人が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、当該法人について公益認定を

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(公益法人認定法第13条第1項第 2号、公益法人認定法施行規則第7 条第3号) ・公益目的事業又は収益事業等の内容 の変更で、認定を受けた申請書(注2) の記載事項の変更を伴わないもの (注1)公益目的事業の種類とは、公益法人認定法別表で該当する号

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(公益認定) 第四条 公益目的事業を行う一般社団法人又は一般財団法 人は、行政庁の認定を受けることができる。 (公益認定の基準) 第五条 行政庁は、前条の認定(以下「公益認定」という。)の申請をした一般社団法人又は一般財団法人 一 が次に

デジタル大辞泉 – 公益法人認定法の用語解説 – 《「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」の略称》公益法人の認定・事業活動・監督などについて定めた法律。平成20年(2008)施行。公益法人法。→一般社団・財団法人法

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2.認定法第5条第2号関係<経理的基礎及び技術的能力> 《経理的基礎》 認定法第5条第2号の「公益目的事業を行うのに必要な経理的基礎」と は、①財政基盤の明確化、②経理処理、財産管理の適正性、③情報開示の 適正性とする。 (1) 財政基盤の明確化

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Ⅱ 整備法第119条に規定する公益目的支出計画等について (一般社団法人・一般財団法人への移行関係) 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財 当該支出(特定寄附)の相手方が、認定法第5条第17号に掲げる

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Ⅱ 欠格事由(認定法第6条) ① その理事、監事及び評議員のうちに、次のいずれかに該当する者があるもの ⅰ 公益法人が第29条第1項又は第2項の規定により公益認定を取り消された場合に

2 公益認定を受けた日の属する事業年度に係る前項に規定する書類のうち、一般社団・財団法人法第百二十九条第一項 (一般社団・財団法人法第百九十九条において準用する場合を含む。

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認定の取り消しをうける(認定法第29条1項1号)。 (3) さらに、理事の中に、他の公益法人が認定法第29条1項又は2項の規定によ り公益認定を取り消された場合に、その取消の原因となった事実があった日以前

(注) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1 項に (平成18年法律第49号。以下「公益認定法」という。)及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に

公益法人の変更認定に関する手続き
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第6条 前条の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する一般社団法人又は一般財団法 人は、公益認定を受けることができない。 一 その理、監及び評議員のうちに、次のいずれかに該当する者があるもの イ 公益法人が第29 条第1項又は第2項の規定により

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– 1 – 国 税 庁 法人番号 7000012050002 「租税特別措置法第40条の規定による 承認申請書」の記載のしかた 税務署での面接による個別相談(関係書類等により具体的な事実関係を確認させていただ

2 公益認定を受けた日の属する事業年度に係る前項に規定する書類のうち、一般社団・財団法人法第百二十九条第一項(一般社団・財団法人法第百九十九条において準用する場合を含む。)に規定する計算書類等については、当該事業年度の開始の日から

(1) 公益法人認定法第5条(公益認定基準)等について. 認定法第5条第1号 「法人の主たる目的」について 認定法第5条第2号 「経理的基礎及び技術的能力」について

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(1)公益目的事業の定義(認定法第2条第4号) A(学術、技芸、慈善その他の公益に関する別表各号に掲げる種類の事業)であって、 B(不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するもの) →「Aであって、B」となっているかを判断する必要。

23種類の「公益目的事業」の事業分野に該当するか?

公益認定法20 公益法人は、第五条第十三号に規定する報酬等の支給の基準に従って、 その理事、監事及び評議員に対する報酬等を支給しなければならない。 2 公益法人は、前項の報酬等の支給の基準を公表しなければならない。

公益法人(こうえきほうじん)とは、公益を目的とする事業を行う法人。 一般には公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(公益法人認定法)により公益性の認定を受けた一般社団法人や一般財団法人の総称をいう(公益法人認定法2条3号)。

認定申請のポイントシリーズ第17回その1 公益法人協会ではさる2月1日、内閣府公益認定等委員会事務局(以下事務局)の企画官及び会計担当官をお招きし、会計と法解釈の接点の問題について質疑応答する会を開催しました。

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第2条 この法律において「消費者」とは、個人(事業として又は事業のために る法人である消費者団体(消費者基本法(昭和. 43年法律第78号)第8条の消費 者団体をいう。以下同じ。)として第13条の定めるところにより内閣総理大臣の 認定を受けた者を

法人は、法令の規定に従い、定款その他の基本約款で定められた目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う(民法第34条)。 一般法人法及び公益法人認定法 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律

(新設) (説明) 平成20年度税制改正により、特定贈与等を受けた公益法人等で公益認定法第29条第1項又は第2項の規定による公益認定の取消しの処分を受けたもの(その処分後において引き続き特定一般法人に該当するものに限る。

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2 一般社団・財団法人法第173条第1項において準用する法第65条第1項 第3号に該当する罪刑又は第4号に該当する刑に処せられる可能性のある罪で 起訴されている者 3 公益法人認定法第6条第1号に該当する者 4 公益法人認定法第6条第1号ロに該当する罪刑又はハ

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(7) 「公益社団・財団法人」-認定法第2条第3号に定めのある公益法人 (8) 「公益法人」-運用指針2.①から④に定めのある法人 (9) 「移行法人」-整備法第123条第1項に定めのある移行法人(公益目的支出計画の実施が完了

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公益認定基準等について 1. 公益法人認定法第5条等について(公益社団法人・公益財団法人関係) <法人の主たる目的> 1 公益目的事業を行うことを主たる目的とするものであること。 ※ 公益目的事業 (認定法2条4号)

民法第46条解説 趣旨. 本条は、2008年12月1日の法人整備法(正式名称「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」)、法人法(正式名称「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律

お世話になります。 さて、当財団は公益法人なのですが、公益認定法第5条11号では、公益認定基準として、他の同一の団体の理事又は使用人、その他これに準ずる相互に密接な関係にある者の理事の合計数が理事総数の3分の1を超えないこととされています。

租税特別措置法施行令第25条の17第30項の規定による公益法人等が公益認定を取り消された場合の届出書: 103~104 租税特別措置法施行令第25条の17第14項の規定による公益法人等が財産等を公益目的事業の用に直接供しなくなった場合等の届出書: 105~106

認定申請のポイントシリーズ第17回その1 公益法人協会ではさる2月1日、内閣府公益認定等委員会事務局(以下事務局)の企画官及び会計担当官をお招きし、会計と法解釈の接点の問題について質疑応答する会を開催しました。

民法第59条解説 趣旨. 本条は、2008年12月1日の法人整備法(正式名称「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」)、法人法(正式名称「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律

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公益認定の基準の一つとして、公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産があるときは、その旨 並びにその維持及び処分の制限について、必要な事項を定款で定めているものであること、と規定さ れているもの(公益認定法第5条第. 16号)

(参考)中小企業基本法第2条第1項 (中小企業者の範囲及び用語の定義) 第2条 この法律に基づいて講ずる国の施策の対象とする中小企業者は、おおむね次の各号に掲げるものとし、その範囲は、これらの施策が次条の基本理念の実現を図るため効率的に実施されるように施策ごとに定めるものと

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、類似の事業を目的とする他の公益法人、公益法人認定法第5条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条第1項に規定する公益法人等に該当する法人又は国若しくは地方

法第2条2項2号、第45条1項4号で、npo法人が禁止されているのは、「政治上の主義の推進」であって、政策提言活動等は含まれていません。. 認定基準に掲げている「政治上の主義」とは、 主義といわれるような、政治によって実現しようとする基本的、恒常的、一般的な原理や原則を指すと解さ

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6 同時に、前述の民法旧第34条についても、整備法によって改正が行われた。第34条は法人の能力に関する 規定となり、従来の第33条に第2項として「学術、技芸、慈善、祭祀、宗教その他の公益を目的と

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A 認定法第29条第1項において、公益社団・財団法人が認定法第6条各号(第2号 を除く。)のいずれかに該当するに至ったときは、行政庁は、当該公益社団・財団法 人の公益認定を取り消さねばならないことから、特に以下の点に留意する必要がある

特例民法法人は、移行期間の間に、公益認定法の要件を充たした公益社団法人・公益財団法人として認定を受けることができます(法人整備法第44条)。 また、同様に、一般社団法人・一般財団法人として認可受けることもできます(法人整備法第45条)。

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法第59 条第1項第1号)。 ただし、これらの財産を公益法人等(※2)に寄 附した場合において、その寄附が教育又は科学の振 興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増 進に著しく寄与することなど一定の要件を満たすも

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租税特別措置法第40条第10項の規定による公益法人等が幼保連携型認定こども園の 設置のために財産等を贈与する場合の届出書

租税特別措置法第66条の11の2第1項と関連する法律、判例の一覧を表示しています。条文:その事業年度終了の日において特定非営利活動促進法第二条第三項に規定する認定特定非営利活動法人(次項において「認定特定非営利活動法人」という。)である法人がその収益事業(法人税法第二条第

租税特別措置法第40条第1項と関連する法律、判例の一覧を表示しています。条文:国又は地方公共団体に対し財産の贈与又は遺贈があつた場合には、所得税法第五十九条第一項第一号の規定の適用については、当該財産の贈与又は遺贈がなかつたものとみなす。

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認定特定公益信託の認定を受けうる信託目的(所得税法施行令第217条 の2第3項、法人税法施行令第77条の4第3項及び租税特別措置法施行令 40条の4第3項に規定されたもの)

(3) 第15条の規定並びに附則第14条(地方自治法(昭和22年法律第67号)別表第1不動産の鑑定評価に関する法律(昭和38年法律第152号)の項の改正規定に限る。)及び第15条の規定 平成31年1月1日 (4) 第2条、第3条(第2号に掲げる改正規定を除く。

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第38条第1項と関連する法律、判例の一覧を表示しています。条文:法第二十二条第一項の規定による財産目録等(法第二十一条第一項に規定する書類及び定款を除く。以下この項において同じ。

公益法人は、毎事業年度の経過後三箇月以内に、内閣府令で定めるところにより、法第21条第4項に規定する財産目録等(法第1項に規定する書類及び定款を除く。)を行政庁に提出しなければならない。

公益認定の判断基準と実務/出口正之著公益性判断に関する初の解説書、ついに出版!!「公益認定等ガイドライン」の作成に携わった著者による、認定法・ガイドライン等の趣旨について、当時の内閣府の議事録等を示し、ひと項目、ひと項目、懇切丁寧に解説!!

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(1) 一般法人法第173条第1項において準用する同法第65条第1項各号に掲 げる者。 (2) 公益認定法第6条第1号に掲げる者。 (3) 公益認定法第6条第1項ロに規定する罪又は同号ハに規定する刑に処せられ る可能性のある罪で起訴されている者。

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可をしようとするときは,他の行政機関の長の意見を聴くものとするなど,公益法人 認定法第8条と様の規律を設けるものとする 。 2 公益信託の信託の方法 公益信託は,信託法第3条第1号又は第2号に掲げる方法によってする ことができるものとする。

)第40条第1項((社団法人及び財団法人の存続))に規定する一般社団法人で同法第106条第1項((移行の登記))による移行の登記をした法人をいい、「公益財団法人」とは一般社団・財団法人法第2条第1号に規定する一般財団法人であって公益認定法第4条の認定を